会社員の資産運用ブログ

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電力会社は高配当銘柄か?原発リスクや燃料高騰リスクが懸念!

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先日、関西電力が金銭受領問題で、その後の社内調査報告では関電のコンプライアンスが全く機能していないことが判明しました。

この問題、去年の10月には監査役が取締役会で公表すべきと意見したにも関わらず公表せずにきたそうです。お飾りの機関でしたね。

また、金品受領もお菓子の下にお札を隠すなど、江戸時代ドラマでしか見たことありませんが、こういった話はバブル崩壊後の銀行でもあった話ですね。

元助役の森山氏は総会屋か大物フィクサーを彷彿させるような人物です。

 

そんな話題で思い出したのは、電力会社って昔は安定の配当銘柄だったけど今はあまりクローズアップされていないのでは?と気が付きました。

ブログやツイッターでもあまり触れられていませんね。

そこで今回、電力会社は現在は高配当銘柄かどうなのか、改めて配当金や配当利回りを調べてみました。

 

電力会社は高配当銘柄が多い

この表は10月4日時点の株価と昨年度の配当実績、今期配当予測とその予測配当利回りを記載しています。

銘柄 株 価 2019.3月
配当実績
2020.3月
配当予想
配当利回り
北海道電力 575 10 10 1.74%
東北電力 1,107 40 40 3.67%
東京電力 534 0 0 -
北陸電力 731 0 0-10 1.37%
中部電力 1,647 45 50 3.04%
関西電力 1,223.5 50 50 4.09%
中国電力 1,424 50 50 3.51%
四国電力 1,059 30 30 2.83%
九州電力 1,069 30 30 2.81%
沖縄電力 1,749 60 60 3.43%
Jパワー 2,559 75 75 2.93%

配当利回りは2%後半~3%台となっておりまあまあの高配当だと思います。

関西電力は金銭受領のコンプライアンス問題の最中ですので株価が下落中です。先週は1,450円近くまで上昇していましたが、一気に200円以上の下落です。

私は、この問題自体が会社の収益に与える影響は少ないと考えていますが、もしかしたらこのあたりが購入の好機かもしれません。

 

電力会社は電力自由化の影響により顧客離れが心配

関西電力だけでなく、東京電力も電気料金の自由化の流れを受けて顧客離れが進んでいるようです。今はネットで料金比較がしやすいこと、新電力会社は料金プランもわかりやすいなど消費者に受けて競争が激化しています。 

こういった価格競争は膨大な資産を抱える大手電力会社は、思い切った値下げ戦略が取れないので今後の収益を注視していく必要があります。

また最近は顧客も安さだけではなく、発電された電気が何のエネルギーから発電されたのか選ぶ傾向もあるようです。

環境汚染対策や燃料高騰対策のためクリーンエネルギーを推進していますので一定の層から支持されているようです。ただし、自分はそこまで気にすることはありませんがね。

 

電力会社の発電量構成比

2018年度の各電力会社の販売量について事業構成をまとめました。

銘柄 水力 石炭 ガス
(LNG/LPG)
石油 原子力 再エネ その他
北海道電力 6% 52% 2% 16% 0% 10% 14%
東北電力 6% 37% 37% 2% 0% 7% 11%
東京電力 3% 20% 58% 2% 0% 3% 14%
北陸電力 28% 50% 10% 1% 0% 1% 10%
中部電力 3% 22% 55% 1% 0% 3% 16%
関西電力 13% 10% 47% 1% 29% 0% 0%
中国電力 2% 47% 20% 4% 0% 5% 22%
四国電力 11% 49% 6% 11% 11% 12% 0%
九州電力 4% 25% 18% 0% 34% 5% 14%
沖縄電力 0% 64% 23% 7% 0% 0% 6%

出典:各電力会社HPより

原子力発電は現在は5基運転稼働中です。

・関西電力 高浜発電所3号機、4号機、大飯発電所3号機、4号機

・四国電力 伊方発電所3号機

・九州電力 玄海原子力発電所3号機、川内原子力発電所2号機

表からわかる通り日本の電力を支えているのは、主に石炭、LNG/LPGなど資源エネルギーです。

資源価格の高騰、中東での地理的リスクを懸念すると依存が高いのは不安定です。

北海道電力は原発事故前は泊原子力発電所で電力の4割を賄っていましたが、運転停止により7割以上を火力発電に依存している状況になりました。
火力発電所の稼働が高まることで、燃料費などが増大し、利用者には2度電気料金の値上げを実施しています。もちろん、CO2排出量も増加しています。

また、石炭については日本の電力会社はオーストラリア産の高品質石炭での発電を念頭に設計されているらしいので、石炭が安く購入できる地域からならどこでも良いわけではないそうです。

 

電力会社は原発事業が不透明

少し前までは安定、高配当の常連でしたが最近はあまり人気がないように思います。

ご存じのとおり政府は原子力発電は火力、水力よりも安く発電できるとして推進してきました。

しかし、福島の事故後そのモデルコストは発電するだけのコストであって、運転終了後の核廃棄物の処理保管コスト、放射能対策コスト、開発設計費用は国の予算から支出されており企業コストとして全く考慮していないことが明らかとなりました。

しかも、福島発電所の数兆円とも言われる損害賠償費用は電気代として追加徴収されており、国民の負担が重くなっています。

こんな状況では一体いくら注ぎ込んだら安心安全の原子力発電になるか全く予測できません。

そんなことも影響してか、福島原発事故前まではどこの電力会社も株価は2,000円を超えていましたが、大きく下落した後原発事故前の株価を超えることができていません。
<中部電力のチャート図>

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原子力発電事業自体の見直し、廃炉処理コストが1基数兆円と言われる中、事業収益の悪化懸念があることが原因でしょうか。

ただチャートのトレンドを見ると緩やかですが上昇基調ですので、大きく収益悪化にならない限りはインフラ企業は強いので配当金狙いで保有するのもありかと思います。
資源価格が高騰すると業績を押し上げる商社株と組み合わせて保有も考えられます。

 

まとめ

原発推進のHPをみると、将来枯渇する資源エネルギーの代わりや、自然エネルギーでは安定供給できないため原発が必要と記載されています。

しかしそれは推進者の立場であって、こじつけでどうとでもなる話です。
そもそも一度原発事故を起こせば人間がコントロールできるものではありませんし、その地域に人は住めなくなるわけです。

それを起こさないためにも原発事業は廃止すべきという意見に私は賛成です。
日本はもっと自然エネルギーの開発、普及にそのお金を使って先進国でもトップを進んで欲しいと思っています。

ゆくゆくは世界の電力エネルギー問題の解決に日本の技術が役立って欲しいなと思います。

 

 

それでは。

投資は自己責任でお願いします。

 

最後まで読んで頂きましてありがとうございました。

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