会社員の資産運用ブログ

共働き会社員パパが米国株中心のインデックス投資信託で資産を増やす話。現在資産1100万円運用中。お金の話を中心に、子供のこと、日常の出来事も記載しています。

消費税10%に!増税による家計への影響はいくら?

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消費税10%への引き上げが2019年10月1日より予定されています。増税によって家計にどの程度影響がでるのか解説します。

 

消費税10%は2019年10月1日から予定

消費税10%は当初は2017年とされていましたが、当時の日本経済と世界経済の先行き不透明感もあり2019年10月に延期となりました。増税の下準備はできつつありますので、10月から10%へ引き上げられるのはほぼ確実とみています。

消費税10%増税のポイント

消費税は各世代から平等に税を徴収する公平なシステムではありますが、低所得層には税負担が重いなど問題点もあります。また家計に直撃する税負担ですので増税に向けて今のうちに家計をしっかり把握し、自分たちがいくら税負担が増えるのか確認しておく必要があります。これを機に家計の見直しをして無駄な出費を見直すこともしておきたいですね。

消費税10%で増える家計の負担はいくら?

現在、消費税は8%ですが、10%になるとその差は「2%」です。

100円のものを購入しても108円が110円になるだけで、車や住宅の購入なら金額も大きく駆け込み購入も必要ですが、2%程度ならそれほど騒がなくてもよいのでは?と考える人もいるでしょう。

しかし、これが恒久的に続きますのでボディーブローのように所得減少に影響してきます。

年収別の負担額と増税額

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出典:みずほ総合研究所HPより:「総務省「家計調査」(H24年版)」

年収別でみると可処分所得が多いほど増税額も増えます。月額では3200円~7900円程度の増額となります。ランチ3回分、飲み会1回分、ジム月会費相当を削らないと、従来と同様の生活はできません。また、負担率でみますと低所得層が重い負担率になります。

・年収300万円 税負担19.1万円 税負担率6.3%

・年収600万円 税負担29.1万円 税負担率5.8%

・年収900万円 税負担38.3万円 税負担率4.2%

 

消費税10%で増える我が家の負担はいくら?

しかしこのデータは一般的なデータであるため、我が家には若干当てはまらないと感じました。そこで我が家の支出から影響額を算出しました。(現在8% 税込み換算)

・食費  40,000 → 軽減税率によりほぼ影響なし

・住宅ローン → 影響なし

・夫婦の小遣い → 増税だからと2%UPはない(笑)むしろ下がるか?!

・保険料 → 影響なし

・保育園 → 無償化により影響なし

 

・外食費 10,000★

・日用品 10,000★

・被服       10,000★

・水道光熱費 18,000円★

・通信費 9,000★

・習い事2件 13,000★

・その他 10,000★

★合計で80,000円、税抜きにすると74,074円。これに10%課税だと81,481円となり毎月1481円の支出増となりました。よって毎月多く見積もっても1500円程度

結果、我が家では生活費だけで年間18,000円の支出増となりました。

このほかに、旅行や大きな買い物等で50万円~100万円としても9250円~18,500円ですのでMAX36,500円になります。確かに負担が増えますが、思ったほど影響がないことがわかりました。

家賃や車がないのが大きいかと思いますが、家賃も現状住んでいる方に値上げすることはよほどのことがない限りないと思います。それでも年間数万円の支出増にはなりそうです。

増税に対する政策を活用する

今回の増税により家計の支出が増える面、別の方面で家計の負担を減らす政策が実施されています。

軽減税率の導入

軽減税率の導入とは、対象の品目については増税とならずに8%の税率が適用されます。

・食料品(お酒を除く)

・お弁当、総菜、ファーストフードのテイクアウト品

・宅配ピザ、出前など

・週2回以上の定期購読している新聞

特にテイクアウトは上手に活用し税負担を抑えていきましょう。

 

幼児教育無償化

・3歳~5歳までの全児童

・住民税非課税世帯の0~2歳児

対象世帯の幼稚園、保育園の保育料が原則無料となります。これだけで毎月の増税分以上の軽減になるので助かると思います。

 

キャッシュレス決済によるポイント還元

カードや電子マネー、QRコード決済による購入は2%~5%のポイント還元が受けられます。

・中小規模の商店、小売店       5%還元

・フランチャイズチェーンなどの小売店 2%還元

・大型店舗              なし

2019年1月~2020年6月までの期間限定です。

 

住宅関係

・住宅ローン減税延長 10年→13年へ延長

・すまい給付金 

 住宅購入取得費用の補助30万円→50万円へ(所得制限は775万円まで)

・住宅エコポイント

 住宅の新築、改築時に省エネや耐震補強なの度合いに応じてポイント付与

 

その他

その他の補助制度、軽減制度は以下の通り

・年金生活者への給付金

・プレミアム付き商品券

・自動車取得税の廃止(変わって環境性能割が導入)

・自動車税・自動車重量税の減税

 

消費税10%増税のまとめ

増税と聞いて不安になるのではなく、現在の家計を一度見直してみて自分の家計負担がどの程度か把握できればやりくりもできます。

増税の一方、子育て支援では大きく家計負担が減りますし、給付金や減税など政府は景気対策を実施していますので、自分たちで活用できる制度を見つけて上手に活用してみてください。

 

最後まで読んで頂きましてありがとうございました。

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