会社員の資産運用ブログ

会社員が投資信託(米国寄り)をメインに資産運用していく話。現在資産1000万円運用中。お金の役に立つ話や、子供のこと、日常の出来事も記載していく予定。

老後に備えて貯金は2000万円必要!金融庁が発表

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6月3日、金融庁の金融審議会 は「市場ワーキング・グループ」報告書 にて「高齢社会における資産形成・管理」 を公表しました。どのような内容を簡単に紹介すると以下の通りです。

人生100年時代、少子高齢化もあって、公的年金だけでは老後資金は足りないから各自で老後資金は準備してくださいね。その額は約2000万円ですよ。

ついに政府が、少子高齢化で年金の給付額の維持が困難だと認め、その結果国民の自助努力を求めたことになります。ネット上ではこの報道が一気に拡散して話題になり、年金制度や政府に対する批判の声が相次いでいます。しかし、批判しても支払った年金返せ!と叫んでもどうしようもありません。公的年金で足りないなら老後の生活費を削るかお金を貯めるかどちらかしか選択肢はありません!

今回、私はこの報道がきっかけで世間に対しては、老後資金問題が分かりやすくなってよかったと思います。今まで老後資金は自助努力でいくら必要か?という議論はたくさんありましたが、国が一つの目安として2000万円必要と認めたことは良いと思っています。だから貯金だけでなく投資が必要なのだと理解してもらうきっかけになればと思いました。

では金融庁が報告書にまとめた内容はどういった内容なのか、結局個人はどうするのかと言う点についてまとめてみました。

 

老後資金はなぜ2000万円なのか

現在の日本の状況

日本は「人生 100 年時代」と言われ人口減少・高齢化が進んでいます。個人においては「人生 100 年時代」に備えた資産形成や管理に取り組む必要があります。同時に金融サービス提供者においてはこうした社会的変化に適切に対応していくとともに、それに沿った金融商品・金融サービスを提供することが要請されています。

平均寿命は男性81歳、女性87歳ですが、現在60歳の人の生存率は25%で95歳までとなっています。

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出典:金融庁

およそ4人に1人は95歳まで生きるということは年金受給開始から30年間は生きるために生活資金が必要になるわけです。

老後資金は毎月5万円不足する

そして老後の生活費として、高齢夫婦の無職世帯では、毎月の収入が約20万円です(厚生労働省のモデルケースでは夫会社員、妻専業主婦世帯の公的年金受給は約22万円)

支出が約25万円となっており毎月5万円の赤字が続くわけです。65歳から年金を受給しても毎月5万円×12か月×30年(95歳までと仮定)とすると1,800万円の資金が必要となります。支出25万円と言うのもちょっとした交際費は入っていますが、年1回旅行に行きたい!家をリフォームしたい!孫に色々買ってあげたい!となればもっと資金が必要なわけです。そうすると老後資金として2000万円が必要となるわけですね。

だからできる限り長く働いて稼ぎましょう、資産形成をしましょう!ということになるわけです。

なお、サラリーマンの平均退職金は1700万円~2000万円となっているのでこれを全額貯金にできる世帯はおおむね大丈夫だと思います。住宅ローンの繰り上げ返済で使ってしまう、そもそも退職金がない!少ない!という世帯は準備しておく必要があります。

 

老後に備えた個々人にとっての資産の形成・管理

報告書の中では、お金が不足するならそれぞれのライフステージごとに資産形成の取り組みが必要と述べています。

現役期

長期・積立・分散投資など少額からでも資産形成にむけた行動を起こす時期

・早い時期からの資産形成の有効性を認識する。
・生活資金やいざというときに備えた資金については元本の保証されて いる預貯金等により確保しつつ、将来に向けて少額からでも長期・積立・分散投資による資産形成を行う。

・自らにふさわしいライフプラン・マネープランを検討する
・金融サービス提供者が顧客側の利益を重視しているかという観点から、 長期的に取引できる提供者を選ぶ。

リタイア期前後

リタイヤ期以降の人生も長期化していることに対応し、金融資産の目減りの抑制や計画的な資産の取崩しに向けて行動する時期

・退職金がある場合、早期の情報収集と使途の検討及び退職金を踏まえたライフプラン・マネープランを再検討する

・長い人生を見据えた、中長期的な資産運用の継続(長期・積立・分散 投資等)とその後の計画的な取崩しを実行する

高齢期

資産の計画的な取崩しを実行するとともに、認知・判断能力の低下や喪失に備えて行動する時期であり、心身の衰えに関わらず金融サービスを引き続き享受するために、事前の準備や対応が必要

・ 心身の衰えを見据えてマネープランを見直す(医療費、老人ホーム入 居費等)

・認知・判断能力の低下や喪失に備え、取引関係の簡素化など心身の衰えに応じた対応をしやすくする

・金融面の本人意思を明確にし ておき、自ら行動できなくなったとしても、他者のサポートにより、 これまでと同様の金融サービスを利用しやすくしておく

 

上記のようにその世代にあった対応をしていくことで資産形成を図って資金を確保することが大事です。そのためにつみたてNISAやiDeCoをフル活用して資産をつくることをお勧めします。

 

老後に備えて資産形成をする方法

現役期の皆さんなら、今すぐに投資による資産形成を始めましょう。貯金だけでは2000万円は正直厳しいと思います。以下は2000万円を貯めるために毎月いくら必要か計算していました。

<貯金のみ>

10年:16.6万円

20年:8.3万円

30年:5.5万円

<投資(利回り5%)>

10年:12.9万円

20年:4.8万円

30年:2.4万円

 

20年、30年と投資で資産形成するなら毎月の支出は貯金額の半分になるわけです。しかし投資も必ず増えるわけではありません。損失のリスクもあります。

だから、世界中に分散して時間をかけて積立投資をすることでこの損失リスクを限りなくゼロする必要があるわけです。そんな投資にピッタリなのが投資信託です。

下の図は20年投資信託で投資をした場合の運用成果です。左表では世界の株式、債券にバランスよく投資した場合、右表はどの年から始めても20年運用すればプラスの利回りになることを表しています。これは歴史が証明していますので、今後もそうなっていことに間違いはないと私は思っています。

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出典:金融庁

 

まとめ

今回の金融庁の発表は公的年金がなくなるわけでもなく(受給開始年齢の引き上げや給付額の引き下げはあるかもしれなないが)、老後でも楽しく過ごすためにはさらに2000万円あるといいよ!ということです。

厚生年金支払うのやめたい!とか言っている人はよく考えてください。サラリーマンは自分が払っている金額と同額を会社が負担して払っています。自分の資金だけで現在の2倍払っても構わない!って人は良いでしょうけど、多くの人はそれは無理な話です。また公的年金は国庫からも支払いされていますので全部自己で賄うとこういった国の補助がなくなるということです。

支出が毎月25万円って金額は、現在我が家では家族4人、ローンもあって医療保険や死亡保険も払ってだいたいこの金額です。食費、医療費、光熱費、交際費だけなら我が家の老後は十分だと思いますが、新しい家電も欲しい!温泉に行きたい!と考えるとどうしても足りなくなります。また、年をとると病気で入院も多くなり出費もかさむかもかもしれません。

だからこそ自助努力で長期・分散・積立投資などの資産運用で金融資産を作っておくことが重要になってくるわけです。

ただし、アラフォー世代が引退するのは25年後です。年金支給開始は遅くなってる可能性大ですし、物価も今と違ってくるのは明白ですので2000万円でなく3000万円必要かもしれませんね。

 

それでは。

投資は自己責任でお願いします。

 

最後まで読んで頂きましてありがとうございました。

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