会社員の資産運用ブログ

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老後資金はいくら必要?独身・夫婦で必要な生活費を計算

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こんばんは、balbal4です。

 

老後資産は一体いくら必要なのか?

定年後の生活が「年金」と「貯金」だけで本当に足りるのか?不安を感じる人が多いと思います。私もその一人です。

 

今回はそんな漠然とした不安を少しでも解消できるように、自分たちがいくら必要なのか把握し、それまでにどのようにして資産を増やすのか対策を考えましょう。

 

 

毎月の老後資金はいくら?(生活費)

毎月の必要額

単身者

・支出(税金含)   154,737円(うち、住居費用14,538円)

夫婦二人

・支出(税金含)   265,634円(うち、住居費用13,885円)

図にすると以下の通りとなります。

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出典:生命保険文化センターHPより

 

上記では住居費用が安いので、持家のローンが終わったあとの費用と考えます。

賃貸の方はさらに+5万円~+8万円が必要と考えてください。

 

平均寿命

男性   81歳 、 女性   87歳 となっています。

厚生労働省  簡易生命表HPより

 

必要生活費の合計

60歳を定年として平均寿命まで生活すると仮定

(夫婦の場合は計算を簡単にするため共に85歳とします→残された場合の遺族年金とかの計算がちょっと複雑になるため割愛)

 

男性   3899万円

女性   5013万円

夫婦   7969万円

 

注意してほしいのはこの金額はそんなに贅沢をしない暮らしが前提と思われますので、旅行や車や家具の買い換えなどする方はもっと必要と考えたほうがいいでしょう。

 

介護費用

介護期間  4年7カ月(55カ月)

初期費用  69万円

月額  7.8万円

合計   498万円(一人当たり)

生命保険文化センターHPより

 

実際は介護期間や施設料金によって異なりますがおよそ500万円が必要です。

ただ統計では4年以上の介護期間が43%占めますので、期間が長くなればそれ以上に費用もかかりますので注意してください。

 

老後資金収入のメインである公的年金の受給額

受給額(単身者)

国民年金

支給平均    55,615円

40年満額納付の場合は64,941円(H30年度))

厚生年金   

全国平均   147,051円

男性平均   165,668円

女性平均   103,026円

出典:平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況

厚生年金保険・国民年金事業の概況 |厚生労働省

 

受給額(夫婦)

国民年金    111,230円(満額だと129,882円)

会社員男性+専業主婦  221,301円(165,686円+55,615円)

会社員女性+専業主夫  158,641円(103,026円+55,615円)

会社員共働き 268,712円 (165,686円+103,026円)

 

なお、厚生労働省が公表している会社員夫+専業主婦のモデル金額は221,277円となっていますのでほぼ近い値ですね。

 

<注意>

国民年金の支給額は、月額で64,941円(H31年度数値)ですが、これは40年間保険料を支払った場合の満額となるため実際は9千円程少ないようです。

厚生年金は在職中に支払った保険料額や加入期間によって異なりなりますのであくまでも目安と考えてください。

 

生涯受給額

平均寿命で試算(夫婦の場合は共に85歳で計算)、受給開始は65歳からとする

単身者(国民年金)

男性 1068万円

女性 1468万円

単身者(厚生年金)

男性 3181万円

女性 2720万円

夫婦

国民年金夫婦   2669万円

会社員男性+専業主婦  5311万円

会社員女性+専業主夫  3807万円

会社員共働き   6449万円

 

老後資金不足額はいくら?

単身者(国民年金)

男性 2831万円

女性 3545万円

単身者(厚生年金)

男性 718万円

女性 2293万円

夫婦

国民年金夫婦   5300万円

会社員男性+専業主婦  2658万円

会社員女性+専業主夫  4162万円

会社員共働き   1520万円

 

この不足分だけ用意しておく必要があります。

さらに介護が必要となると1人500万円必要となります。

この金額をみて皆さんはどう思いましたか?

 

サラリーマン独身男性、共働き世帯は一般的な退職金がもらえれば不足分は解消できると思います。

女性は平均寿命が長くなる一方で、受給額は少ないため不足額が男性よりも多い状況ですね。

 

自営業の方などは退職金がなければこの分を60歳までに貯めておくか、60歳以降も働いて稼ぐ必要があります。

会社員の方は不足分が退職金で賄えればいいですが、それも厳しければ働いて稼ぐしかありません。

 

まとめ

この不足額分の資金を準備するためには、

・60歳以降も働いて稼ぐ

・60歳以降も何かしらの手段で収入を得る(不労所得)

・生活費を削る

・今から準備して貯めておく

の4つをしなくてはいけません。

働いて稼ぐにも体が健康でないといけませんし、入院や手術といった医療費にお金がかかるとこの老後資金では足りない恐れも出てきます。

 

そのためにも今から投資を始めて少しでも資産を増やしておく必要があります。

 

それでは。

 

投資は自己責任でお願いします。

 

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最後まで読んで頂きましてありがとうございました。

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